視覚障害者が受けられるサービスについて

このページでは、視覚障害の方が受けられる公的サービスについてご紹介します。

自治体サービスについて

  1. 視力・視野の程度により、障害が認定されます。
    程度による等級については、表1に掲載してありますのでご参照下さい。
  2. 該当する方は、申請の手続きが出来ます。
    市区町村で、「身体障害者診断書・意見書」と「身体障害者手帳交付等申請(届出)書」をもらい、「身体障害者診断書・意見書」を病院へ提出して下さい。
    病院の書類作成費用として¥5,000の費用がかかりますが、助成される場合がありますので、市区町村へお問い合わせ下さい。
  3. 書類が揃ったら、市区町村の申請窓ロヘ提出して下さい。提出書類は、以下の通りです。
    市区町村により、若干異なる場合があります。
    申請にあたって個人番号(マイナンバー)が必要な場合があります。
    • 印鑑
    • 写真
    • 身体障害者手帳交付等申請(届出)書
    • 身体障害者診断書・意見書
  4. 認定後、身体障害者手帳が交付されます。
  5. 受けられるサービスは以下の通りです。
    サービスの内容は、障害の程度や市区町村で異なりますので、お問い合わせ下さい。
    • 医療費の軽減
    • 税金の軽減
    • 補装具の交付
    • 交通機関の割引等

表1:「身体障害者福祉法」に基づく身体障害者手帳の障害程度等級(視覚障害)

等級 説明
1級 両眼の視力(万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常のある者については、矯正視力について測ったものをいう。以下同じ)の和が0.01以下のもの
2級
  1. 両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの
  2. 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95%以上のもの
3級
  1. 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  2. 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90%以上のもの
4級
  1. 両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの
  2. 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
5級
  1. 両眼の視力の和が0.13以上0. 2以下のもの
  2. 両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの
6級 一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもので、両眼の視力の和が0.2を超えるもの

詳しい判定は専門医が行いますので、上記はあくまで参考にとどめてください。

障害年金について

次の方が一定の視力障害・視野障害になった時、障害基礎年金・障害厚生年金、または障害手当金がおりる場合があります。

  • 国民年金、厚生年金に加入中の方
  • 過去に一定期間以上国民年金に加入していた方で60才以上65才未満の方
  • 初診日の時点で20才未満の方(年金加入とは無関係)

また、現在障害に該当する程度でなくても、障害手当金(一時金)を受け取ることができます。
その後、障害が悪化したり、他の障害と合わせて適用される場合があります。
受付または医療相談コーナーに、「障害年金の種類について」「障害年金請求手続きについて」の説明書をご用意しております。

表2:国民年金(障害基礎年金)・厚生年金保険(障害厚生年金・障害手当金)・障害等級認定基準(眼の視覚障害)

等級 説明
1級 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2級
  1. 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  2. 身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級
厚生年金保険のみ
両眼の視力が0.1以下に減じたもの
障害手当金:厚生年金保険のみ
  • 両眼の視力が0.6以下に減じたもの
  • 一眼の視力が0.1以下に減じたもの
  • 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  • 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
  • 両眼の調節機能及び輻輳(ふくそう)機能に著しい障害を残すもの

※上記の「視力」は、矯正視力によって測定したものです。
詳しい判定は専門医が行いますので、上記はあくまで参考にとどめてください。

特定疾患の医療給付について

  • 厚生労働省の特定疾患
    網膜色素変性症、サルコイドーシス、ベーチェット氏病、重症筋無力症、多発性硬化症 等と確定診断(*1)された方が認定されます。
    *1:各疾患により要件が異なります。
    東京都では、上記疾患の他に、シェーグレン症候群、網膜脈絡膜萎縮も対象になります。
  • 特定疾患の認定を受ける方は申請の手続きをして下さい。
    保健所で、「臨床調査個人票」をもらい、病院ヘ提出して下さい。
    病院の書類作成費用として¥3,000がかかります。
  • 書類が揃ったら、最寄りの保健所へ提出して下さい。提出書類は、以下の通りです。
    • 健康保険証のコピー
    • 住民票
    • 特定医療費(指定難病)支給認定申請書
    • 臨床調査個人票
    • 同意書
  • 認定後、受給者証が交付されます。
  • 医療機関の窓口での自己負担の限度額は、所得状況に応じた額になります。
    【重症認定の場合】
    従来通り無料です。
    【一般認定の場合】
    所得状況に応じた自己負担限度額(医療機関ごと・1ヶ月ごと)が設定されます。
    【医療費の自己負担限度額に関する諸注意】
    • 同一生計内に2人以上の患者さまがいらっしゃる場合、2人目以降の生計中心者でない方については、別途規程があります。
    • 「サルコイドーシス」「ベーチェット氏病」「重症筋無力症」については、『軽快者』が設けられています。

    『軽快者』とは…

    医療費の公費負担が対象となった後、治療の結果、症状が改善し、経過観察等一定の通院管理の下で、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことが出来ると判断された方のことです。
    一旦、医療費助成は対象外となりますが、症状が悪化した場合には再度助成を受けることができます。

介護保険制度によるサービスについて

介護保険制度

現在40歳以上の方が被保険者(加入者)となって保険料を負担しています。
介護が必要になった場合、介護サービスを利用することが出来ます。

  • 65歳以上の方(第1号被保険者)
    原因に関わらず介護が必要になった場合には、認定を受けサービスを利用することができます。
  • 40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)
    加齢による病気(政令で定める特定疾病*)の原因により介護が必要になつた場合には、認定を受けサービスを利用することができます。
*特定疾病は16種類あります
  • 糖尿病視神経障害、糖尿病腎症及び糖尿病網膜症
  • パーキンソン病関連疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 脳血管疾患など

要介護・要支援認定の申請

介護保険のサービスを利用するためには、まず市区町村に申請します。
そして、介護が必要かどうか、どの程度の介護が必要かなどについて審査を受け認定されることが条件となります。
申請を受けて、市区町村は、

  • 被保険者の状況を審査
  • 主治医の意見を聞く
  • 介護認定審査会に審査・判定を依頼
  • c. の結果に基づき要介護・要支援の認定

を行います。
当院では、市区町村の依頼により、上記bの主治医意見書を作成しています。

介護保険のお問い合わせ相談窓口

市区町村の介護保険課または地域包括支援センター

当院の取り組み